日本のリモートID
最終確認日: 2026-10-18
リモートIDとは? 技術のしくみ:規格、発信される情報、BluetoothとWi-Fiによる送信(英語)。
2022年6月20日から、日本の屋外で飛ばす100g以上のドローンや模型航空機はすべて、国土交通省(MLIT)への登録、登録記号の表示、リモートIDの発信が必要です。日本はリモートIDをいち早く義務化した国の一つで、100gという基準は米国をはじめ多くの国の250gより低くなっています。
発信義務のあるドローンは?
| 状況 | リモートID |
|---|---|
| 屋外で飛ばす100g以上のドローン | 必要(内蔵、または外付けのリモートID機器) |
| 事前登録期間(2021年12月20日〜2022年6月19日)に登録した機体 | 免除(登録更新後も) |
| 十分な強度のひもによる係留飛行 | 免除 |
| 補助者の配置や区域の明示などの措置を講じ、事前に国土交通省に届け出た区域での飛行 | 免除 |
| 100g未満のドローン | 不要(登録も不要) |
100g以上の模型航空機にも、ドローンと同じ規則が適用されます。事前に届け出た区域での免除(国土交通省はこれを「特定区域」と呼んでいます)により、模型航空機クラブは自分たちの飛行場でリモートIDなしで飛ばすことができます。そのため、クラブの飛行場で飛ぶ模型航空機は、通常免除されています。
登録の有効期間は3年です。所有者は国土交通省のDIPSでオンライン登録し、国土交通省のアプリで登録情報をドローンや機器に書き込みます。
発信の仕組み
国土交通省の技術仕様は、米国の規格ASTM F3411-19をベースにしています。発信は1秒に1回以上、ドローンが飛んでいる間は自動的に行われ、操縦者がオフにできないことが求められます。使える無線方式は3つです。
- Bluetooth 5 Long Range
- Wi-Fi NaN(Wi-Fi Aware)
- Wi-Fi Beacon
受信側にとって重要な違いが一つあります。ASTM F3411では通常、Bluetooth Long Rangeで発信するドローンは古いスマートフォンのために同じデータをBluetooth Legacyでも送る必要があります。日本はこの規定を適用しないため、日本のリモートID機器はBluetooth Long Rangeだけで発信できます。
発信内容は?
- 「JA.」を先頭に付けた登録記号 — 例:
JA.JU12345ABCDE - メーカーの製造番号
- ドローンの位置、速度、時刻
- 当局がメッセージの真正性を確認できる認証コード(AES-128-CCM)
発信は暗号化されていません。登録記号、製造番号、位置は平文で送られるため、ASTM F3411に対応した受信機なら誰でも読み取れます。AES-128-CCMは認証コードの計算にだけ使われます。このコードを検証するには機体の秘密鍵が必要で、所有者は国土交通省のアプリ、または国土交通省の登録システムと連携したメーカーのアプリで、その鍵を機体やリモートID機器に書き込みます。鍵は公開されていないため、メッセージが本物かどうかを確認できるのは当局だけです。DroneScoutは認証メッセージが含まれているかを確認しますが、検証はできません。
発信に個人情報は含まれません。米国やEUと異なり、日本では操縦者の位置は任意なので、多くの日本のドローンや機器は送信しません。
操縦ライセンスと機体認証
2022年12月5日から、日本には国家資格の無人航空機操縦者技能証明と機体認証があり、どちらも一等・二等(第一種・第二種)の2区分です。この2つで、どの特定飛行に国土交通省の許可・承認が必要かが決まります。特定飛行とは、次のような飛行です。
- 特定の空域:空港等の周辺、地表または水面から150m以上、緊急用務空域、人口集中地区(DID)の上空
- 特定の方法:夜間、目視外、人や物件から30m未満、催し場所の上空、危険物輸送、物件投下
| カテゴリー | 飛行 | 必要なもの |
|---|---|---|
| カテゴリーI | 特定飛行に該当しない | 許可・承認は不要。ただし100g以上の登録とリモートIDは必要 |
| カテゴリーII | 立入管理措置を講じた特定飛行 | 国土交通省の許可・承認。DID上空、夜間、目視外、30m未満の飛行で、25kg未満の機体、技能証明を持つ操縦者、機体認証を受けた機体、飛行マニュアルがそろえば不要。空港等周辺、150m以上、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、25kg以上の機体では常に必要 |
| カテゴリーIII | 立入管理措置を講じない、第三者上空の特定飛行 | 飛行ごとの許可・承認。一等技能証明、第一種機体認証、リスク評価に基づく飛行マニュアルがある場合に限る |
カテゴリーIIIによりレベル4飛行、つまり有人地帯での目視外飛行(都市部でのドローン配送など)が可能になります。
- 無人航空機操縦者技能証明:一等または二等で、16歳以上が対象です。学科試験、実地試験、身体検査があり、登録講習機関の講習を修了すると実地試験が免除されます。有効期間は3年です。夜間飛行、目視外飛行、25kg以上の機体には限定変更が必要です。技能証明そのものは必須ではなく、持っていない場合は特定飛行ごとに許可・承認を受けます。
- 機体認証:カテゴリーIIIには第一種、カテゴリーIIには第二種が必要です。メーカーは型式認証を取得できます。
- 2025年12月5日からは、民間資格による許可・承認申請の簡略化が終了しました。また2025年10月1日からは、25kg以上の機体の申請に第三者賠償責任保険が必要です。
発信に含まれるのは登録記号で、操縦者の技能証明ではありません。
見る方法
日本のリモートIDはDroneScoutが対応するASTM F3411のデータ形式を使うため、DroneScoutは発信中の各ドローンを登録記号と製造番号とともに地図上にリアルタイムで表示します。ただし、日本の通信方式はスマートフォンにとって受信が難しいものばかりです。Androidでは正常に動作するBluetooth Long Range S8かWi-Fiスキャンが必要で、iPhoneは単体では3つのどれも受信できません(よくある質問を参照)。DroneScout Bridgeは3つすべてを受信し、AndroidにもiPhoneにも中継します。